森友学園の国有地取引問題をめぐり、「財務省の決裁文書が決裁後に書き換えられた疑いがある」と朝日新聞が3月2日に報道し、国会が紛糾しています。
現在は決裁後に書き換えられたと報じられた公文書の原本がどこにあるのか、仮に財務省が書き換えていたとしたらそれは安倍政権の圧力によるものなのか、などさまざまな議論へと発展しています。
Twitterユーザーからは、「公文書改ざん」は共謀罪の対象項目であることが指摘されており、仮に安倍政権の指示による公文書改ざんが真実ならば安倍政権は「強行採決して通した法案で自らが裁かれる」という皮肉な事態に陥ってしまいます。
この記事では安倍政権および財務省が共謀罪の対象となる特大ブーメランを指摘するツイートと、その反響をまとめてみました。
目次
「公文書改ざんは共謀罪の対象項目」という指摘ツイート
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共謀罪ブーメラン指摘への反響
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安倍政権および財務省が共謀罪に該当したときに起こることとは
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安倍政権をどうしても擁護したい方々と「公文書改ざんは朝日新聞の捏造」であると主張する方々
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管理人のコメント
財務省には公文書改ざんの疑惑が浮上していて、安倍政権もそれに関わっているのではと報じられています。疑惑を払拭するには財務省は該当の「原本」を提出し、それが改ざんされていないことを示さねければなりません。もし改ざんされていないのなら、すぐにでも提出して疑惑を晴らせばよいのですが、そうはなっていません。つまり「あっ・・・(察し)」ということなのだと思います。
データの取得に失敗しました。ツイートIDまたはAPI接続用アカウント情報を再度確認して下さい。
このツイートが状況を端的に示していると思います。
もし、共謀罪を厳格に運用し、安倍政権や財務省に適用されれば、歴史的な特大ブーメランとなり、後世への良き教訓となるのではないでしょうか。
共謀罪を厳格に運用するのであれば、安倍政権および財務省もしくはその一部がテロリスト集団に属していること、及び決裁文書を改竄してまで森友学園に土地を払い下げたことが何らかのテロ行為の準備行為であることを立証せねばならないと思うのですが、そこまで捜査は進んでいるのでしょうか？
こういうときのために
「政治家は対象外」にしたんやろか（適当
安倍首相が改竄を支持した証拠も無いのに何浮かれてるの？
クルクルパーばっかり。