2019年7月21日に行われる参院選の選挙活動が佳境に入ってまいりました。
各党の政策、スタンスはそれぞれの公式サイトや街頭演説などで明らかにされていますが、とりわけ国民の生活に大きな影響がある消費税増税でしょう。
消費税に対しての各党のスタンスは、与党が野党かで大きく2つに分けられます。
与党（自民党・公明党）が賛成、野党は反対です。
野党は反対といっても、そのスタンスは細かく見れば凍結や中止、廃止など細かくわかれており、具体的には以下のようになっています。
【消費税増税に対する各党のスタンス】
自民党…賛成
公明党…賛成
立憲民主党…凍結
国民民主党…反対
日本共産党…中止
維新…凍結
社民…中止
れいわ新選組…廃止
1989年以来、消費税は一貫して上げられ続けてきています。にも関わらず、年金をはじめとした社会保障システムはどんどん悪化しています。
それは1989年以来、上がり続けてきた消費税が社会保障の充実に回らず、法人税と所得税を下げたその穴埋めに使われているからです。
つまり現状、消費税は「金持ちをさらに金持ちにするため」に一般庶民の少ないお金を巻き上げるものでしかないのです。
これを読んでいる人に「自分は大企業やお金持ちの人にさらにお金持ちになってもらいたら、お金持ちに代わって自分が税金を多めに払いたい」という人はいるでしょうか？
いないと思います。いたとしたら誰も止めないので、自主的に多めに税金をお支払いください。
この記事では、消費税の増税がいかにインチキか、いくら消費税をいくら上げても一般庶民の生活は苦しくなるだけでメリットなどまったくないことを解説していきます。
消費税などいくら上げても無駄だという動かぬ証拠
テレ朝モーニングでが参院選の争点の消費税増税を取り上げる。
安倍首相が自画自賛する「経済を強くしていけば税収だって増えるんですよ。税収は今年、過去最高になった」の悲しいというか憤懣ものの現実の視覚化。消費税を8%に上げた増収分が所得税と法人税の減税分にきれいに消えている。
pic.twitter.com/ipBtg1dPNV
消費税減税、廃止を訴えると沸いてくる『財源は？』という質問には法人税減税の財源は？と聞き返してやればいいのかなぁ？
①安倍首相は2018年度の税収は過去最高を記録したと自慢げに演説している。しかし、重要なのはこの間の税収構成の激変である。消費税が導入された翌年1990年度と2018年度を比較すると、所得税（▲6.1兆円）と法人税（▲6.1兆円）の減収合計12.2兆円を消費税の増収（13.1兆円）が背負う形になっている。
pic.twitter.com/qmCcvq3jD0
②このうち、法人税の減収は累次の税率引き下げによる制度減税である。かりに法人税負担率が安倍政権発足前の23.57％のままだったら得られたはずの税収を基準にすると、2012～2016年度の5年間に合計30.3兆円の法人税収を失ったのである。これだけの法人税減税をそっくり消費税に転嫁してきたのである。
pic.twitter.com/vVLZrgY89Y
③所得税の減収は高額所得層に遍在する金融所得を低率の分離課税で優遇してきたのが一因である。応能原則に背く減税を逆進的な消費税の増税に押し付けて得た結果を誇らしげに宣伝するとは、どこまで厚顔なのか。
消費税減税はできない
という人
マスメディアの情報を鵜呑みにしていませんか？
平成の時代の消費税増税分は
法人税減税と富裕層向け所得税減税でキャンセルされ
税収は増えていない
これが真実
NHKは何度抗議しても隠蔽
国民は知る権利を侵害されている
唯一7/12モーニングショーがようやく触れた pic.twitter.com/W5q02yiLKz
自民党は「金持ちがお好き」がわかる表
人件費を削り
かつ法人税を下げて
企業の利益を膨らませてからの
株主配当を厚くして
金融資産ある富裕層にお金を還流
おまけに
株主所得はいくら稼いでも税率一律20％
所得税の最高税率は下げて
逆進性の強い消費税は上げる
自民党は「庶民が嫌い？」・・・ pic.twitter.com/MOfwhcr4te
お金持ちをよりお金持ちにするために、消費税はある。
法人税と所得税を安くする代わりに。
決して社会保障を充実させるためではない。
それは今までの政治を見ればサルでもわかる。
なのにまだ与党支持とか・・・
与党支持の人達は、本当にこの仕組みを理解しているのだろうか？
#参院選 pic.twitter.com/M5KPEBdjYn
参院選で消費税10％を掲げている自民党が勝てば、10万円で9万円のものしか買えなくなる。余裕のない生活の場合、一年に1ヶ月分以上の給料が消費税に消える。1ヶ月以上タダ働き。景気が良くなるわけがない。で、消費税増税を掲げて当選した議員は、その消費税を含んだ税金から年収3千万の給料をもらう。
pic.twitter.com/m9CsHPQ8S1
@TomoMachi こんな仕打ちされて、暴動どころかデモも起きない国。デモどころか選挙にも行かない国民。選挙の棄権は、自分の暮らしと次世代の未来を捨てるという事です。
@TomoMachi 参議院で野党が過半数とっても消費税は増税されるのでは？
で、衆議院で消費税値上げ凍結解散などしたら最悪の結果は明白。
若者がいかにして投票しに行くか、発信力のある町山さんお願いします。
民主主義とは時間のかかる代物ですね
@ramohigh 「野党」「消費税」「代案」で検索すると、「野党は消費税に反対しながら代案がない」というツイートが山ほど出てきます。実際は反対している野党はそれぞれに「キャピタルゲインに増税」「大企業の法人税に増税」などの代案を出しています。でも、それが届いていないのです。
@TomoMachi 数年後には、また財源が足りないとか言って数%上がるのは目に見えてますし。
自民党が無能集団だと自ら宣伝してるようなものですね
@TomoMachi 割と余裕な人達の大手企業は税金をほとんど払わず、その法人税減税分に消費税を当て福祉に金が回らないので貧困層の老後はもっと悲惨。ただただ貧困層だけが損をするのが日本の消費税。
それでも自民党支持だったり投票しない日本の貧困層。私のような非自民派のワーキングプアの忸怩たる思い。
消費税が上がり続ける大企業の法人税は下がり続けている
アベ氏の言う強い経済とは空虚な戯言
中小零細企業、下町の工場、商店までもが活気を帯び、そこに務める従業員にまで行き渡ってこそが強い経済
大企業優遇税制撤廃し法人税を超過累進税率にすれば法人税収は10数兆円増える
更に資本金5000万円以下の中小企業は減税になる、消費税増税も必要無くなる pic.twitter.com/ZDSIDgecA3
消費税や法人税を払わない大企業優遇の実態
日本では何から何まで一網打尽に消費税を徴収しますから現行の8％でも生活者の実質的負担は欧米以上に高いのです。逆進性が高く所得再分配機能も働かない租税立法上の「応能負担原則」にも反します。所得が低く貧しい人ほど、日常生活は苦しくなるわけです。
pic.twitter.com/HJaZLBF5Gp
2014年4月に消費税を5％から8％に引き上げた直後、安倍政権が何をやったのかと言えば「大企業の法人税の引き下げ」だ。結局、消費税を増税したぶんの税収の大半はその穴埋めに使われ、最初の約束だった社会保障に使われたのは全体の18％だけ。今も私たちは大企業のために消費税を巻き上げられている。
【法人税（内部留保）】大企業の内部留保は増加の一途
大企業の内部留保が増加してきた要因を『人件費の抑制』と『法人税減税』だとしたうえで、過度な内部留保を賃金・雇用・国内投資に振り向けさせるために「内部留保への課税」が必要だと指摘しています。
pic.twitter.com/AJvRI0MpVR
山本太郎は、日銀がお金を刷れ・国債どんどん発行しろ・それでも財政破綻しない、というMMT的な主張をする前に、まず所得税と法人税の累進性を強化すべきといつも言っている。それによって消費税を廃止してもお釣りがくるだけの財源が作れると。そのあたりの説明の順序には一定の信頼を置けると思う。
「2014年4月、消費税は5%から8%に増税された。増税した分はすべて社会保障の充実と安定化に使う、と政府が約束した。答え合わせをします。3％の税収で8兆円程度になりますけれども、そのうち社会保証の充実に使われたのはたった16％のみ。一方、現政権は7年間で社会保証を4兆円以上削っています。」
経団連が消費増税に強く賛成する理由もこのグラフを見るとよく分かる。本来なら、消費増税は消費を鈍らせ企業にとってはマイナスなのだから、経団連はそれに反対するのが自然。だが、消費増税と引き換えに大企業は法人税を下げてもらってきた。個人消費が鈍り、企業の内部留保が増えるのも当然である。
pic.twitter.com/qE0tPtACwp
@kapibaku しかも輸出戻し税で二度美味しい。税率が上がるほど戻りも大きいときた。下請けがぜんぶかぶってんだよな。
法人税まけてやって、大企業を特別に擁護してるのに、その大企業は社員の給料は下げるし、社会貢献の事業するわけだもなく、ただ内部留保金貯め、役員の給料だけ大盤振る舞い、社会になんの責任を果たしているの、存在価値あるの？
pic.twitter.com/7Rs31ebf4k
常連のお客さんの中に中小企業の社長さんがいます。彼に「消費税を廃止して法人税を上げたらええと思うんやけど、社長さんとこ困る？」って聞いたら「困る。」と答えます。わかります。
大企業の法人税の税率は10%と言われています。それに対して中小企業は18%だとか。まずこれがおかしいですよね。これ逆にすればええんじゃないかと。
自民党と公明党は、この10月に消費税を10%に増税します。野党は凍結ないし減税ないし廃止を主張しています。それだけでも自公以外に投票する理由になると思う。8%に上げた時の経済への打撃、覚えてますか？いま10%に上げたらあれ以上の打撃になるよ。そう思う人はRTよろしく。
@KazuhiroSoda @1955Toru 消費増税で喜ぶのは大企業と富裕層。輸出企業には消費税相当の還付金があるから実質消費税負担はない。富裕層もその全ての資産を消費するわけではないから実質負担は微々たるもの。彼らが受ける法人税減税や富裕層優遇の穴埋めに庶民が消費税を払うという狂った税制を推すのが今の政権。これでいいの？
@KazuhiroSoda @1955Toru 今のままでは日本は財政破綻するという話は真っ赤な嘘。恩恵を受けたい大企業と安定財源と天下り先を確保したい財務省が結託したプロパガンダに過ぎない。日本は世界一の対外純資産国。国債金利が0に近いのもマーケットがそれをわかっているから。一部にしか富が集まらない今の政策は潰すしかない。
産経新聞が「社会保障を維持するための消費税だ！」とか言ってんだけさど、パナマ文書によると日本の企業が租税回避したおカネがケイマン諸島だけで60兆円位あるんだよね。だからこれに課税してやれば消費税ゼロにしても同じ額の財源ができるんだよ。結局消費税は大資本のための制度なんだよ。
「法人税を上げると企業が海外に逃げる」はウソである
②海外企業の対日投資の判断にどのような要因が影響しているのかを『ジェトロ対日投資報告2018』をもとに確かめておく。外資系企業が日本のビジネス環境のなかで近年、改善されたと評価しているのは「生活のしやすさ」「日本企業・社会の受入れ姿勢」「外国語でのコミュニケーション」などである。
pic.twitter.com/KbcVrsbCDQ
③海外企業が「悪化した」と答えた２番目に「ビズネスコスト」が挙がっているが、その上位項目は「オフイス賃料」「人件費」で「税」は5番目である。
このようなデータから、海外企業から見て「税負担」は対日投資の積極的要素としても消極的要素としても、重要な要因になっていないことがわかる。
pic.twitter.com/8bqMtbh33y
④次は、日本企業の対内／対外投資の投資先の選択に税負担の彼我の差がどの程度、影響しているのかである。添付の表1を見ると過去6年間に法人実効税率は37.0％から29.74％まで引き下げられたが、対内／対外投資の割合に大きな変化はなく、対外投資は概ね増加し続けている。
pic.twitter.com/vMPzdCepEX
⑥内閣府は日本企業の海外生産移転先としてアジアや中南米が近年増加している主な要因として、これら地域の消費市場の拡大期待を挙げている。つまり、税負担も移転先の収益率に影響する1つの要因であるとしても、それが日本企業の立地選択を左右しているとは到底言えないのである。
pic.twitter.com/sl0jsHYA4e
⑦以上から、近年の法人税減税は企業の海外移転を引き止める要因としても、海外企業の投資を誘引する要因としても、ほとんど効果を生まなかったと言ってよい。その上、減税によって増えた税引き後利益の大半は配当、内部留保に充てられ、設備投資、雇用の拡大にはほとんど回されなかった。
⑧であれば、法人税減税によって、日本の税収にどれだけの機会損失（政府の誤った政策判断によって失った税収）をもたらしたかを試算することは十分、意味のあることある。
消費税とかいう戦後50年間存在しなかった税金がなくなるだけで「財源ガー」とか言っちゃう人ってなんなの？普通に消費税辞めて法人税を上げましょう。企業が海外に逃げる？ありえません。海外は社会保険料負担と法定外福利費が高いので日本より金持ってかれます。
実際に所得税の最高税率が約70％、法人税の最高税率は40％だった頃、国内企業や資産家が海外に逃げた事例ってそんなにあったっけ。逆に税金で取られるくらいならとガンガン研究や設備に投資して、バンバン給料払って、ジャンジャン物を買って国内に金を回して年5％以上の経済成長を生んだんだよなぁ。
法人税を上げたら大企業が
海外移転すると言うが
日本で過労死を生み出すような
長時間労働は、国連や国際労働機関から
度々勧告を受けているのが実態。
すると移転するにしても
日本以上に労働ルールが
自由な国を選ぶことになると
思うのだが。
それってほぼ無理なんじゃ
ないだろか
「法人税を上げたら」「累進課税を強化したら」金持ちが海外へ流出するとか言ってる馬鹿がいるけど、今の日本の金持ちに、それだけの才能と度胸と語学力があったら、とっくの昔に流出してるだろう。もし流出するなら流出させたらいい。若く貧しく優秀な人材が流出するよりは、100倍ましだ。
法人税を上げれば企業が海外に逃げるという主張は間違ってます。法人税を上げると労働者へ分配されるようにインセンティブが働きます。
法人税について間違った認識をしてる人に聞きたい。あなたは何故税金の安い国に移住しようとしないんですか？
法人税減税の口実は〝企業が海外に逃げる〟だが、政府の報告自体がそのウソを示す。海外に生産を移す理由の一位は現地の需要、次に人件費の低さ。税制をあげる企業はわずか0.3%のみ。庶民に増税、大企業に2年で1兆6千億円の減税はおかしい。
pic.twitter.com/HwxJYPLGyQ
「税金を下げないと、企業が税金の安い外国へ行ってしまう」はウソ。内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」で、海外に生産拠点を置く企業に、その理由をたずねると、外国の税制度をあげた企業はわずか0・3%。安倍内閣の法人税引き下げ中止を。
pic.twitter.com/UYStveLK7a
よく富裕層に課税すると外国に逃げるって人いるけど、税金も払わず他人に還元する気もないなら無理に国内にいてもらっても別にプラスないじゃん。
むしろ日本みたいな超縁故主義社会での成功者が外国でもうまくやっていけると思うんならやってみればとしか。
これ個人だけじゃなくて企業にもいえるが。
法人税を外形標準課税にして増税し合わせて法人住民税も大幅増税すれば企業は人件費を押さえず昇給をするだろうな，また利益余剰金に対して１０年の期限付きで年１％課税をすれば設備投資などが活発になるだろう，法人税を上げると企業が海外移転してしまうという官僚と財界のウソに騙されてはいけない
法人税を上げる→企業が海外出て行く
思考こそ「自虐的思考」ではないのか。てか、そんな経営体力ある企業は既に出て行ってるし。
消費税の税収は社会保障の充実にはほとんど使われていない
消費税を5％から8％に上げる際、安倍政権は「全額社会保障に使う」と約束しましたが、それはウソでした。
増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16％
84％は使途不明である。
山本事務所が「内訳はどうなってるのか？」と聴くと、内閣官房は「内訳は出せない」「そーゆーのは出せない」と答えたという
山本事務所が内閣官房に「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねたところ「うち（内閣官房）ではやっていない」と開き直ったそうだ
消費税増税分「84％が使途不明」 山本太郎事務所が突きとめる
2014年4月に消費税を5％から8％に引き上げた直後、安倍政権が何をやったのかと言えば「大企業の法人税の引き下げ」だ。結局、消費税を増税したぶんの税収の大半はその穴埋めに使われ、最初の約束だった社会保障に使われたのは全体の18％だけ。今も私たちは大企業のために消費税を巻き上げられている。
日本国民は「社会保障費が増大しているのでやむを得ない」と、消費税増税を容認する傾向があります。たしかに「消費税増税分を『全額』社会保障費に使う」とポスターを作成しています。しかし実際には、予定通りに増税分の『8割』を政府の借金に充てているのです。安倍政権は嘘つきなのです。（三）
pic.twitter.com/2WNKn2irhA
安倍首相の施政方針演説を聞いて
「増税分の5分の4を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し」→ 8%に上げる時「増税分は全額社会保障に充てる」と言ってたのに？
「来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ」→ 「全て還元 」するなら上げなければ？
安倍自民党内部で消費税を5%に下げる案が出てるみたいだけど、安倍政権がそんなの実行するはずないじゃん。
何せ前回の増税時も「消費税の増税分は全額社会保障にあてます！」と言いながら、1割強しか社会保障にあてずに社会保障の質を昔より大幅に劣化させてるんだぜ？
全くアテに出来ないね。 pic.twitter.com/ZjmoWhN5VU
ひと月１５万円の消費支出があるとして、ざっくり年間１４４，０００円の消費税を払っているわけですよ。ほぼひと月分の生活費です。で、全額社会保障に使う約束は反故にされ、年金は期待するなと宣告され、税が政府への上納金と化してなお内閣に６０％の支持を与える民。きっと神にも見放されますよ。
税収がバブル期を超えたとか言ってますが、庶民に関係あるのは税収ではなく分配なんですよ。政府がどれだけ金を持ってるとかどうでもいいからそれをしっかり分配しているのかが問題です。消費増税だって全額社会保障に使うとか言ってたのに8割が借金返済に使われていました。庶民による監視が必要。
まとめ
今回の選挙で自民党が勝ち、消費税が10％に上がれば、その上がった分の税収はおそらく法人税を下げるための財源として使われることになる。
しかし、国民がそのことに怒っているかというと、そうでもない。そもそも半数近くの人が選挙に行かない。
つまり、内部留保を溜めまくっている大企業やお金持ちをさらにお金持ちにするための費用を一般庶民が負担させられるという理不尽な事態を、ほとんどの日本人が文句も言わずに受け入れていることになる。
気の毒なのは、「法人税を上げると企業が海外に逃げてしまう」などと、なぜか支配者目線、国家元首目線で語る一般庶民が非常に多いことだ。
まず、法人税を上げると大企業が本社機能を海外に移転させるという脅しはウソである。
というか、現状でそういうことができる企業はすでにやっていると言ったほうが正しい。消費税が上がるたびに法人税が下がり続けているが、企業の海外移転は増え続けており、法人税率を下げてもまったく効果がないことが証明されている。
海外の税率の安い国に本社機能を移して節税することが、そんなに簡単にできるならば、世界中の本社機能がケイマン諸島やパナマに集まっているはずであるが、そうはなっていない。要は、そういうことが法的に可能な業種は少なく、かつできたとしても面倒なのである。
法人税率を上げると、「税金を払うくらいなら従業員に還元しよう」となる企業が必ず出てくる。そうすると人件費が上昇ループとなる。経団連はそれが嫌なのだ。経団連は日本人のようにブラック労働に文句も言わず耐えてくれる人材をできるだけ安くこき使いたいだけなのだ。
そもそも経団連のような少数の大企業が「法人税を上げるなら海外に移転するぞ」とウソの脅しをかけ、政府がそれに屈している状態が異常である。
そのウソを真に受けた一般人が、「企業を海外移転させないために消費税を上げるべきだ」と経営者目線になっている状態も異常だ。
「肉屋を支持する豚」、ないし「肉屋のつもりの豚」と言うべきか。
「法人税を上げると企業が海外に逃げてしまう」などと主張する一般庶民は、言っている瞬間は自分が勝ち組になったかのような錯覚に陥り、精神的に高揚して気持ちがいいのかもしれない。異常というか憐れですらある。
返信
リツイ
お気に
https://shorturl.fm/bcmBz
https://shorturl.fm/SgJJ5