ベーシックインカムは日本で可能なのか? 希望の党公約への様々な反応

2017年10月10日

小池百合子氏が代表を務める希望の党が、衆議院総選挙に向けてベーシックインカムの導入を公約に掲げたことで、Twitterでは議論が巻き起こっています。ベーシックインカムとは何か、メリットとデメリット、問題点、海外での実例などをまとめてみました。

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希望の党 衆院選公約の概要とポイント

リンク

Twitterでは驚きとともに議論が巻き起こる

賛成や期待の声

反対や拒絶感を示す声

Twitterでは1:9くらいで反対派が多い印象です。反対というよりも「できるわけがない」など実現の可能性を危ぶむ声と言ってもいいかもしれません。また、社会の構造を大きく変えることへの抵抗感や前例がないものへの拒絶感を示す人も多かったです。

保守的な日本人にベーシックインカムは刺激が強すぎたようです。

そもそもベーシックインカムとは

ベーシックインカムのメリット

ブラック企業が淘汰される

ベーシックインカムが導入されれば、「生活のためにブラック企業を辞められない人」が激減するはずです。「会社を退職しても今すぐには死なない」という状態が保証されているため、たとえ就職活動が長引いたとしても、ゆっくり納得の行く会社を探せばいいと考える人が増えるのでしょう。

すると結果的に企業は「労働条件を良くしないと人材を確保できない」という状態になります。ブラック企業に入りたがる人など、当然少ないですから「人材が確保できなくなって経営が悪化し淘汰されることになります。

少子化が解消されるかもしれない

たとえば5人家族に1人あたり7万円が支給されるなら、合計で35万円。東京でもギリギリ5人が生活できる金額です。これが2人家族なら14万円ですから差は歴然でしょう。

少子高齢化が進む理由の一つに「将来が不安」があると思います。それを解消するにはお金を上げるのがもっとも手っ取り早いわけです。

行政コストが減る

ベーシックインカムのデメリットと問題点

財源はどうするのか

やはり財源不足を懸念する人が多いようです。しかし、1人7万円のベーシックインカムならば、年間に約100兆円が必要ですが、以下のリンクのようにちょっとした増税で調達可能であるとする試算もすでにあります。

働く意欲がなくなり働かない人が増える

無条件でお金がもらえることにより、労働意欲が減退して働かなくなる人が増えるという意見が根強いです。

一方で「好きなことに思い切ってチャレンジできるようになる」から労働への意欲が逆に増進するという意見も。

たしかに働いたからといってベーシックインカムが減らされるならば、意欲は減退するでしょう。しかし、「頑張れば頑張っただけ報われる」という資本主義社会の原則からは外れていなければ意欲は減退しないのではないでしょうか。むしろ、働きたくないのに働いている人がいなくなるだけで、日本社会の生産効率が上がる気がします。

弱者切り捨てによる社会の混乱

他の社会保障がなくなることにより、結果的に弱者切り捨てになることを懸念する声もありました。

また、ベーシックインカムの結果、物価が上がり、もともと収入が少ない人はやはり苦しいままだという意見も。また、ベーシックインカムの分、企業が給料を減らし、結局、労働者が手にする金額は大して変わらないという時代になるのではという意見もありました。ベーシックインカムに対して、というよりは日本社会への諦めと言ったほうがいいかもしれません。

海外での実例:フィンランドなどで実験中

海外ではフィンランドなどで実験導入の実例があるようですが、まだ結論はでていないようです。ただ、おおむねポジティブな結果のようです。

まとめ:管理人のコメント

ベーシックインカムという社会制度は、国家規模では世界のどこでもやっていない前例のないものです。

よって、前例主義で保守的な日本人にとって導入への抵抗感、アレルギーは相当なものがあると思います。

ただ、ベーシックインカムに期待する人がそれなりにいるのも事実でしょう。

日本の諸問題、たとえば少子化やデフレなどの要因は乱暴に言うと「カネがないから」に尽きるわけですが、ベーシックインカムはそれらに対応できる数少ない特効薬に見えます。

日本は今、「カネがないから将来が不安で子供が作れない」→「消費が落ち込みますます社会全体の収入が減る」→「ますます少子化が進む」という悪いループにいるわけです。
ベーシックインカムなら、子供を作ることへのインセンティブを高め、消費を拡大することができるのかもしれません。

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