「先進国の中で日本だけ経済成長していない」→「ドルベースの話だろ(ドヤ」→各国通貨ベースでも断トツ最下位でした

世界で日本だけが経済成長していないという意見に対して、ドルベースの統計は実態を反映していないので日本が成長していないという言説は嘘だと反論する人がいます。しかし各国通貨ベースの統計でも日本の経済成長率はOECD加盟国の中で断トツ最下位でした。この記事では日本だけ経済成長していない理由について考察、分析するツイートをまとめてみました。

OECD加盟国など、先進各国で日本だけが経済成長していないという意見が、近年よく言われるようになりました。

先進各国で、日本だけ労働者の賃金が下がっているのです。

それに対して「ドルベースの話だろ」と反論する意見もよく見かけます。労働者なのになぜか経営者目線の意識高い系の皆様方から、よく出てくる意見です。

2009年には100円を割っていたドル円レートが、アベノミクス以降は110円~120円程度まで円安となったことから、彼らは「実際には賃金上昇が起こっているにもかかわらず、円安によって下がっているように見えているだけだ」と言いたいのだと思います。

しかし、為替レートに左右されない各国通貨ベースの統計でも、やはり日本だけ賃金が下がっているデータが出てきてしまいました。

この記事では、各国通貨ベースでも日本だけが経済成長していないことに対するネットの反応と、日本だけ賃下げが起こっている理由を考察、分析するツイートをまとめてみました。


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各国通貨ベースでも日本だけ賃金が下がっている

主要国の中で「日本だけ賃下げになっている」と言うと、「それは国際比較がドルベースだからだろ」と言ってくる人がいますが、各国通貨の額面ベースで国際比較しても日本だけが賃下げになっています。 メーデー MayDay


ネットの反応

ドルベースで下がったら明らかに実質賃金の低下です! グローバル化を叫びつつ、ドルベースの比較が駄目って言う人がいるのか... 日本終わるわけだ

「日本人の人件費は高すぎて国際競争力がない」と言ってリストラを進めてきた平成の30年間。チョット経団連は人件費削減をやり過ぎだろう。メーデー MayDay

しかも世界的な保守主義の台頭で、その国際競争力すら今や下火になりつつあると言うね…。そもそも論で恐縮ですが、GDP構成比85%の内需と、構成比15%の外需、どちらにテコ入れするほうがより効率的でしょうか?保護主義のほうが国は豊かになる…これは実は経済的な常識なのです。

公文書をいくら破棄したところで事実は消えない。

私のまわりにとても優秀な人がいてだけれども非正規の仕事をして正規の仕事に就かない。パワハラや超超時間労働なんて御免だし優秀であれば自分の才能を食い潰すような仕事はしないもの。生産性なんて上がるわけないわ。

シンガポール行った時、タクシーの運転手が、20年前までは日本人だらけだったけど、今じゃ中国人さ。日本人は数がだいぶ減ったよ。と言ってて時代が変わったなー、と

このままだと、日本に未来は無い...。生産人工の減少分を外国人で補充すら事で賄うつもりらしいが、実質賃金が抑えられたままでは、生活の向上は夢のまた夢...。

アベノミクスは拍車をかけた 又はとどめを刺したってイメージですかね あれから一気に日用品の物価上がったもん

これ、平均値じゃなくて中央値で比較したらどうなるんだろ。なんだか恐しい事になる予感……

追加で、平均した企業の役員報酬は130%、経常利益は350%、配当は500%まで上昇しているとか何とか…。同期間でGDPの変化は無いので単純に言って、日本は順調に格差社会の度合いを強めているということですね。外国人株主の増加に外国人労働者の増加!日本の労働者の未来は明るいなあ\(^o^)/オワタ

より正確には下層民のワシらの買うもの、最低限の食事の為の物価指数の変動との比較で出すのがベストやろうね。賃下げしてても消費者物価指数も爆下げなら良いんだよ別に。とほほ。 賃上げしてるが食品も爆上げしてる所なんてねえだろ??? メーデー メーデー2019

そりゃ実質賃金ベースだから下がるわな 下がってる事自体が日本の恥だが、対応は始まっている

安倍礼賛の輩が民主叩きでよく出す円高だったら、結果は違ってくるんですがね。っていうか、現在の世界経済と日本企業の競争力考えると、民主党政権がしばらく続いていた方が、日本経済にはプラスだったろうと思う今日この頃

Oh…(´;ω;`) 日経225の22千円超え維持は日本経済順調の証でもなく、従業員の賃金もこのデータが示すようにキツイ、汚い、危険な仕事をこなしてこれだよ。悲しいなぁ

企業の競争力だけを見て打った政策の結果としては極めて合理的。闘わなくてもお給料上がるとか、日本の戦後わずかな期間が例外なのに、それがまだ抜けていない企業にとってのボーナスタイム。

上級国民は自分たちの所得は上がってるから、ドルベースとか意味わからんいちゃもんつけてくるんだろう。 だったら円高だった2000年代は、ドルベースの所得上がってるハズじゃんか。

これも民主党政権のせいでしたっけ?安倍首相。自民党2019

統計まで改竄する現政権が、どれほど「いざなぎ超え」や「戦後最長の景気回復」などと甘言を弄し、勤労市民を欺こうと、この「日本だけ賃下げ」という純然たる事実が完膚なきまでに覆してくれる。何度でも言うが、OECD加盟35ヶ国の中で「日本だけ賃下げ」だ。景気回復が事実なら賃下げなど有り得ない。

OECD:消費増税は日本にとって必須。基礎的財政収支の黒字化の為に消費税率26%まで上げる必要があるというが、その通りにしたら派遣パートアルバイトの家庭破綻は間違いない。生活保護行き。次は自治体の破綻でいいんですね…冗談は顔だけにして欲しいな。

日本では無政府状態の内戦でも起きてるのかと思ってしまう

日本が一番だぞ 一番が好きな人はおめでとう OECDで一番下やぞ

日本は没落国家だから賃下げは当たり前だろ、って政府がさっさと公表すればいいのにね。 日本は経済的に衰退している、国家債務がIMF管理下目前まで膨張していることを国民に気付かれないようにするために「日本は世界で素晴らしいと言われている!」「取り戻せ!日本!」と連呼しているんだろうな。

まあ、そうかもしれんけど、2000年に戻れと言われたら全力で反対するわ。あの頃ふんぞりかえる人たちがどんだけもらってたのか考えると、寒気しかない。 とりあえず出前と合わせてで、その当時の人たち並には稼げてるとは思いますが。

20年近いずっとデフレ基調で、だからこそ政府は、マイルドなインフレ基調に戻したいと躍起になっているわけですよね。ただ、デフレ基調は、貧困者には悪くない状態。


なぜ日本だけがデフレを脱することができないのか

日本のデフレの理由は2つあって、1つは過度な国債発行。国債発行は国民の金融資産の増加=現金の塩漬けとなり、流動化を阻害します。あとは労働者の弱体化。具体的には団体交渉・デモによる労働賃金の増加がなくなったことと、非正規化による待遇の劣化です。デフレから抜け出せるわけがありません。

解決ですが、国債は現状では日銀が買って現金化しても日銀当座に還流するだけです。無利子国債を発行して公共事業に通貨としてばら撒きましょう。あとは起業と設備投資優遇の税制。労働者の方は派遣の透明化と企業労組の半義務化、横断的職能労組への重複加入促進が有効です。

『大半の日本人や日本企業は支出を切り詰めてきた。将来が不安だからだ。みなが家族のために、会社の存続のために少しずつ支出を削り、頑張った。  この結果、極端なインフレは起きず、海外から無用な借金もせずに済んだ。』 ばーか。 この結果、「デフレになった」だろ。


1997年から2016年までの19年間で、先進7カ国のアメリカやドイツでも1割以上上昇しているにもかかわらず、日本は1割以上も下落している。 人手不足なのにいまだ上がる気配なし。凄いデフレパワーだ。もはや日本のDNAなんだろうなあ。

知らぬ間に貧困化していく日本人。1995年日本人の平均賃金はG7中2位だったが、現在はカナダ、英国、ドイツ、フランスにも抜かれ、6位にまで転落している。OECD全体の中でも18位と低迷。もう日本の平均的な労働者は決して豊かとは言えない。労働分配率も低下し続けており、デフレが続くのも当然だろう。

OECD各国の2008→2017年の実質賃金の変化  名目賃金は上がってないがデフレな日本は僅かにプラス、物価だけ上がり続けるUKはマイナス。現在UKの失業率は1975年以来の低水準(4%)だが賃金上昇に結びつかない。

ジンバブエのようなハイパーインフレ国で仮想通貨が買われるのはわかる。しかし日本のようなデフレ国で仮想通貨がしかも若者の間でブームになった事には大きな理由がある。日本の若者は円の将来に漠然とした不安感を持っているんだと思う。その不安感には根拠があるし、今後ますます正しいと思う。

こういう経済が低迷している時期こそ政府が直接雇用を増やして景気対策を打たなければならないのに、ネオリベ自民党ならまだしも立憲民主党まで緊縮に傾いたら景気回復など到底望めない。そうでなくとも、官製ワープアの問題など解決すべき課題が山積しているのに、人件費の削減など悪手も悪手だ。

企業は日本の労働者は給料が高いので生産性的コストが高くて世界の競争に負るとドンドン賃金を下げおまけにリストラまで断行して内需を破壊して今のデフレが起きました政治的には増税や社会保障の削減年金の支給削減とか労働者の不利になる労働法の改正などで将来不安を作り働く者の可処分所得を減した

政府の所得税と法人税の値下げが効いて、現在の日本の企業は空前の高収益を上げ、内部留保も過去最高だが、社員の給料は上がらず、消費税アップが直撃してデフレが続いているという。今こそ労働組合の出番だと思うのだが、組合は何やってるの?


平成の30年間で見捨てられたのは日本の労働者だ

平成の30年で見捨てられたのは日本の労働者だ。資本投資家の利潤追求だけのために「ものづくり」を捨て海外生産に切り替えたツケが先進国で最低レベルの低賃金となった日本。無策な政府は観光立国などという始末。今日はメーデー。そろそろ経済界主導の政権から労働者主導の政権に転換されるべきだ。

売れるものを作れなくなって安易にコストカットに走った結果、もう何もできなくなってしまいには円安にこじつけた観光というのが正直なところでしょうね。

5月1日、メーデーは労働者が特別な理由がない限り休むのが義務の日。そして世界中でデモをしている。それが普通。ところが、日本という国は、労働者の日という休日でさえない。日本ではデモが市民行事でない理由は、ここか。

かつて、ロンドンのモッズの若者などは、底辺の労働者でありながら、週末は自分なりのお洒落をして遊びに出かけたりも出来た。今のブラックバイトに追われる日本の若者は、その余裕すらない。お金的には分からんが、心の余裕はない。

大企業は空前の儲けを上げて内部留保は史上最高の500兆円を超えた。しかし働く人たちの実質賃金は30年前を下回ってしまった。そんな国は世界中で日本だけ。平成の30年間は労働者受難の時代だった。

【平成経済年表】 バブルとともに幕を開け、幾度もの危機を経験した。「失われた」と呼ばれた時代でも、わたしたちの生活は変わり続けてきた。平成の日本経済と暮らしを、象徴的な数字で振り返る。 ●日経平均、3万8915円→2万2258円  ●非正規労働者、800万人→2100万人

フランスの労働者が行動できるのは、週35時間労働で労働者同士が連帯する時間があるからだ。日本は時間・余裕を奪いバラエティ(楽しいプロパガンダ)で洗脳し、醜い為政者を良さげにみせて、考えさせないようにする。平成は大正デモクラシーと同じだ。


まとめ

日本の労働者が貧乏になっている、そして日本が衰退しているという多くの人が持つ体感値が統計でも証明されました。

日本の不景気、異常なデフレにはいくつか原因があり、それぞれを切り分けなければいけません。

まず直近の不景気は、明らかに2014年の消費増税が原因なのですが、さらに消費税を上げたい財務省の思惑で、景気後退そのものを認めないという言論統制が行われています。

景気後退を認めると「消費増税が悪い」と言われるのが明らかなので、統計の数値がいくらひどかろうが景気後退していることを認めない作戦に出たわけです。

そして平成の30年間、ほとんどずっと続いたように思えるデフレは、一番大きな原因としては一般庶民に金がないことに尽きます。

次に日本人に染み付いた、「将来への不安が大きいうちは消費しない」精神風土が挙げられます。

年金も破綻するかもしれないし、会社もいつ潰れるかわからないから貯金しておこうというデフレマインドです。

バブル経済が終わり、グローバル化時代を迎えた時期、日本の多くの企業はコストカットすることで当面の難局をしのぐ戦術を採用しました。

労働者の賃金、下請けへの報酬を極限までカットして、そのうえでリストラを敢行して不景気をしのいだわけです。

よく日本にはブラック企業ばっかりだなどという人がいますが、要はホワイト企業が生き残れなかっただけのことです。

多くの日本企業は、コストカットして自分の会社だけは助かろう、儲けようと思ったのですが、他の企業もみんなコストカットしたので、自分の会社の製品を買ってくれる消費者がいなくなりました。

他の会社もみんな賃金カットして生き残ったので、日本中が貧乏人だらけになったのです。

これが平成の労働者に起こったことです。

自分だけ得をすることはできないという寓話のような話だと思います。

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経済・金融政策

Posted by galapgs