裁量労働制のヤバさ…「定額働かせ放題」でブラック企業はさらに増える

安倍政権が「働き方改革」と称して推し進める「裁量労働制」の危険性がTwitterで大きな話題となっています。

裁量労働制になると残業が少なくなるというデータは、厚生労働省の捏造でした。そのデータ捏造により、多くの人が裁量労働制の本質についてツイートしています。

その本質とは「残業代を払わずに、合法的に無限に働かせても違法にはならない」ということ。つまり「定額働かせ放題」です。

この記事では裁量労働制とは何かを解説するツイート、そして「定額働かせ放題」になる危険性、安倍政権が働き方改革を進める理由を考察するツイートをまとめてみました。

裁量労働制とは

経済政府(経団連)にとって裁量労働制は人件費抑制の即効性が高い。安倍政権は国会でウソのデータを示した。名称からしてインチキ臭い「高度プロフェッショナル制度」は年収1075万円以上になっているが、裁量労働制には「賃金基準」がない。


・高度プロフェッショナル制度  抜け穴を駆使すれば毎日24時間労働を命じることも可能。  現法案では年収1075万円以上とされているが、経団連は年収400万円以上にするよう要求している。派遣も対象。  企画業務型裁量労働制=PDCAを回す業務(どんな業務でも対象)。対象業務を増やす


裁量労働制あるある ・「営業職」「プログラマ」なのに裁量労働(実際は適用外で違法) ・昇進時、強制的に同意書にサイン ・深夜残業や休日出勤もなし崩し(双方、割増賃金が必要) ・早く仕事を終えて帰ろうとすると「ヒマだろ」「サボるな」などと言われて仕事が積み増される(実質「裁量ナシ」)

 

裁量労働制は残業代が出ない定額働かせ放題

もう一度いうよ。早く帰っても8時間働いたとみなすことは裁量労働制に関係なくできるよ。でも、8時間より多く働いたのに8時間とみなすことは裁量労働制でしかできないよ。あと、裁量労働制という名前だけど、仕事量には裁量はないよ。


( ゜Д゜)「おまえたちは、裁量労働制だ。好きなときに帰れるぞ。」 (*´▽`*)「わーい。」 ( ゜Д゜)「ただし、俺が与えた仕事を全部終わらせてからだがな」 ( ;∀;)「えーん。」


( ゜Д゜)「仕事の進め方は自由でいいぞ」 (-"-)「いや、仕事が多すぎるんです。終わらないんです」 ( ゜Д゜)「でも、仕事の進め方は自由だぞ。」 (-"-)「・・・・(怒)」


「15時に帰っても、使用者が18時まで働いたとみなすことは、裁量労働制に関係なくできます。  これはなんにも制限されていません。  しかし、21時まで働いた労働者の終業時刻を18時とみなすことは、裁量労働制でないとできません。 ・・これぞ、裁量労働制の真の意味なのです。」


・貧困家庭を減らします! →貧困家庭と認定する基準の年収を下げます ・高齢化を解消します! →高齢者の定義を65歳以上から70歳以上にします ・非正規という言葉をこの国から一掃します! →裁量労働制を拡張して正規でも非正規でも全員同一賃金のかわりに残業代がなくなります とんちかな?


政府が進めている裁量労働制が適用されても、 ・出社時間は今までどおりです ・個人の裁量は今までどおりありません ・作業が終わっても早く帰れません では何が変わるかというと、 ・何時間残業しても残業代が払われません ・上記を理由に残業時間が今までより長くなる可能性が高いです


裁量労働制ってうまくいっている事例ってあるのすかね。私が学生の頃に就職活動で訪問した企業で裁量労働制をアピールしていた企業のエンジニアの方に「残業しないで早く帰られている方もいるのですか?」と質問してみたところ「いません」という力強い回答が返ってきたことが良い思い出です。


裁量労働制は「定刻より早く仕事を終えて帰っても賃金は減らない」というのが売りなのですが、反面「残業しても手当は出ない」ということでもあります。そして結局、前者は実現せず、後者だけになるのです。何故かと言えば、定刻より早く仕事が終わる人には、企業は新たな仕事を回すからです。


従って「ワークライフバランスのためには裁量労働制が望ましい」という論者は嘘つきor検討不足とみていいでしょう。逆の立場でスマホやネットの定額制料金を考えてみればわかりますが、定額で何かのサービスを利用できる契約なら、ユーザーは徹底的に使い倒すものです。


なおミクロ経済学の理屈では、人も企業も効用や利益を最大化するように行動するので、裁量労働制の場合に企業が従業員をとことんまで使い倒すのは、非常に経済学的に合理的な行動ということになります。


新卒で入社して数年たつと昇進時に裁量労働制が適用になり、一応同意書にサインさせられたが、これは実質強制で拒否できるわけでもない。残業代がなくなるので、手取りは減る。つまり、これは事実上残業代カットの制度であって、自由な働き方を実現する制度ではない。


これも当然のことです。裁量労働制は「不自由な働き方だった者を、新たに自由な働き方にする制度」ではなく、「自由な働き方ができる(とされる)者への賃金を固定額にする制度」なのですから。


裁量労働制になったら、働き方は何も変わらずに残業代だけ減った話 - 脱社畜ブログ 「裁量労働制が導入されたとしても、本人の同意が必要なのだから断ればいい」とか寝言をほざいてる人がいるけどまぁ常識で考えてこうなるよね。転職すればいい?他人事だから気軽に言うネェ


働き方改革の労働時間上限規制を、経団連も受入れた。その本音は「裁量労働制拡大すれば上限規制は骨抜き」にできるから。だから働き方改革のメニューに突如裁量労働制加わった。 経団連が上限規制だけの導入に反対し裁量との一括法案に固執するのは本音丸出し。 一括法案は猛毒入り。混ぜると危険。

 

裁量労働制をめぐる世間の反響

生活保護切り下げ抗議に「そのヒマあったら職探せ」、保育園落ちたの集会に「そのヒマあったら保育園探せ」、裁量労働制抗議には「そのヒマあったらもっと働けよ」。つまりお上に逆らわず黙ってもがき苦しめということ。そう言ってる人がいつか病気になったり年老いたりしたらどうするのだろう。


モーニングショーが裁量労働制を特集。なぜこんなズサンなデータが出てきたか。青木理、玉川徹は、優秀な官僚が、首相の意向を忖度し、それに合わせてデータを作った、出直すべきと核心を突いた。官僚の能力にすり替え、法案が出てから論議せよとの田崎史郎の言は世論調査を見ても完全に破綻していた。


過労死遺族が必死に批判している通り、裁量労働制は過労死の温床となる制度だと分かっていながら、虚偽データを撤回しないばかりか批判の声を嘲笑うような首相を擁しているという現実が、本邦に住まう勤労者にとって最大の悲劇だ。自国市民が死ぬ恐れのある法案を笑いながら出す感覚が分からない。


ネトウヨ界隈が知恵を振り絞って捻り出した最近の反論のトレンドが「裁量労働制が悪いのでは無く、それを恣意的に運用する企業がブラックなのが問題」らしいのだけど、「それならブラック企業を取り締まる法整備をどうにかしてからだね。法案取り下げ確定だね。」で以上終了。


裁量労働制は定額働かせ放題の制度であり過労死が増えるからそんな法案出すんじゃないって声をあげてデモまでしている人は、おそらく過労死とかしないんですよ。声をあげれて、おかしいものをおかしいと言える感性があるから。 死ぬのは、もうそういう判断力がない人、今声をあげてない人。

 

安倍政権はなぜ裁量労働制を拡大したがるのか

裁量労働制を熱烈に要望してるのはトヨタ。第186回国会 厚生労働委員会 第26号 平成二十六年六月六日(金曜日)議事録。


裁量労働制で一番恩恵を受けるのは、労基法を比較的守ってきた大企業である(ブラック企業は元々論外)。勤務時間を把握して賃金計算を細かく行い残業代を(完全か否はともかく)支給してるわけだが、それが裁量労働制=固定賃金で、一気に人件費も管理事務も削減できるのだ。トヨタが熱心なのは当然だろう


これまでの自民党は、現在の裁量労働制のような不祥事が表面化すると、法案を引っ込めていました。安倍だけが、権力は最大限に行使すべきと、通そうとするのです。恥も外聞もない、非常に劣悪な政治です。最低でも次の選挙でねじれを作らねばなりません。安倍は小物なので、すぐ変わります。


政局的な話はしたくないけど、安倍政権は、賃上げ3%論で「勤労者のことも考えてる」という評判を獲得しそうになったが、裁量労働制の問題ですべて帳消しになり、逆に「労働者の敵」認定されかねないので、「より良い制度のため改めて議論を深めたい」とか大義名分を付けて法案を断念すべきでしょう

 

管理人のコメント

安倍政権は経団連の意向を汲んで裁量労働制を推し進めようとしているのだと思います。

第一次安倍政権のときも「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名前で似たような法制改革をしようとしていました。労働者を安値でこき使っても違法にならない「裁量労働制」は財界の悲願なのでしょう。

自民党はおもに財界や経営者、富裕層から支持され、彼らの望む政策を実現するために活動します。そして経営者と労働者、つまり普通の会社員の利害は完全に対立します。経営者は安値でこき使いたい一方で労働者は少しの労働で多くの賃金を貰いたいからです。

この構図がある以上、自民党が普通の会社員にとって得になるような政策を推し進めるはずがないという理屈が成り立ちます。

今回の裁量労働制の場合は、不適切なデータを使ってまで「労働時間が短くなる」など、さも普通の会社員に得があるかのような説明を安倍政権はしてきました。

これらの嘘は簡単にめくれてしまいましたが、それでも強引に推し進めようとしているのが現状です。このなりふり構わぬ必死な感じから、財界の「法案を通せ」というプレッシャーが相当強いのだと推察されます。

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Posted by galapgs